今、扶養内で働いている看護師は、「103万円の壁」が引き上げられるとどうなるのか気になっていることでしょう。しかも、気をつけなければいけない「壁」は「103万円の壁」以外にもいくつかあるため、より複雑に感じてしまうかもしれません。現行制度を正しく理解した上で、今後どんな影響が起こりえるのか解説しますので、これからの働き方の参考にしてください。
扶養内で働く看護師が注意する103万円の壁とその他の壁
扶養内で働いている看護師が注意している点は、主に所得税や社会保険料の負担、夫（妻）の勤め先からの配偶者手当です。そして、これらに関係する代表的な「年収の壁」を整理してみましょう。
【所得税・配偶者手当】103万円の壁
「103万円の壁」とは、収入が103万円を超えると所得税が発生する一定のラインで*1、これを超えると手取りが減ることになります。
また、配偶者である夫（妻）が勤め先で配偶者手当や扶養手当を受けている場合も、この「壁」に気をつける必要があります。これは配偶者手当の支給条件を103万円以下と定めている企業があり、世帯単位での手取りが減るからです。ただ、配偶者の収入による制限を設けて配偶者手当を支給する事業所は減少傾向のため*2、実際に該当する世帯は限られるかもしれません。
【社会保険料】106万円・130万円の壁
扶養内で働く看護師にとって、実は「103万円の壁」よりも影響大と言われているのが「106万円・130万円の壁」。
「106万円の壁」は年収106万円以上かつ、勤務先の規模、所定労働時間などによって健康保険・厚生年金保険の加入義務が生じるラインです*3。厚生労働省の概算によると、年収の約15％が社会保険負担*3として給与から差し引かれるので、手取り額の大幅な減少は避けられません。
一方、「130万円の壁」は賃金要件のみで、年収130万円を超えると国民年金・国民健康保険の加入義務が生じるラインです*3。
いずれの「壁」も社会保険料負担の発生で、結果として手取りが減少するのを避けるために働き控えをするという構造が続いていました。これを受けて、厚生労働省では2023年に暫定的な対策を実施*4しましたが、この先は「106万円の壁」そのものが撤廃される予定です。引き続き、働き控えを改善しつつも、働き損と感じにくい制度の見直しが期待されます。
【配偶者特別控除】150万円・201万円の壁
さらに、「150万円の壁」は配偶者特別控除が満額38万円受けられるかどうかの一定のラインを意味します*5。これを超えると徐々に控除額は減り、「201万円の壁」を超えた時点で配偶者特別控除そのものが受けられなくなるのです。
103万円の壁の引き上げによって扶養内で働く看護師はどうなる？
現在、「103万円」から「178万円」へと「壁」が引き上げられる方向で話が進んでいます。もし実現した場合、扶養内で働いている看護師には、3つの選択肢が考えられるでしょう。
選択肢1：178万円の壁ぎりぎりまで働く
178万円ぎりぎりまで働くと、収入の約15％の保険料負担や配偶者特別控除が減るだけでなく、配偶者手当にも影響が及びます。このため、所得税がかからないというメリットがあっても、扶養内で働いてきた看護師には働き損と感じるでしょう。
一方、社会保障審議会では、労使折半の保険料を企業側が多く負担する案を示しました。これが実現されれば、少ない保険料負担で将来の備えを手厚くできるので、よい選択肢となる可能性も見えてきます。
選択肢2：引き続き社会保険料や税金を意識して働き方を調整する
この先、「106万円の壁」が撤廃されても、週の所定労働時間を19時間以下に調整すれば社会保険の加入義務は生じません。したがって労働時間を抑えながら、今までのように「130万円の壁」に気をつけて働くという選択肢もあります。比較的、平均時給が高めの看護師*6は労働時間が減っても効率的に稼ぐことが可能でしょう。
選択肢3：手取りアップの最大化を狙いフルタイム勤務に変える
扶養内で働く必要があった看護師が、ちょうど育児や介護が一段落するという場合であれば、これを機にフルタイムに切り替えるという選択肢もあります。というのも、「103万円の壁」の引き上げで、アルバイトやパートだけでなくフルタイム勤務をする正職員も減税されるからです。フルタイム勤務で年収が高くなれば、減税額が増えることになります。
103万円の壁の引き上げで扶養をはずれる看護師のメリット
扶養内で働いている看護師にとって、「103万円の壁」の引き上げは働き損になるかもしれないという部分にフォーカスされがち。しかし、扶養をはずれることには以下のような３つのメリットもあります。
メリット1：傷病手当金や出産手当金が受けとれる
社会保険に加入すると、ケガや病気で仕事を休んだ時でも最長1年6か月、給与の3分の2の金額が受け取れます。また、出産のために会社を休んだ時も、一定期間内であれば同様に給与の3分の2の金額を受けることができ、出産前後の経済的な助けとなるでしょう*7。
メリット2：障害年金・遺族年金の充実
障害基礎年金に比べて、障害厚生年金は軽度な障害でも保障が受けられます。さらに、遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされるので将来的な安心につながるでしょう*7。
メリット3：長期的に見て老後に受け取る年金が増える
厚生年金に加入すると、当然のことながら受け取れる年金額が増えます*7。しかし、これは65歳から受給を開始した場合、93歳になった時点で元が取れるという計算なので、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。
扶養内で働く看護師は「103万円の壁」の引き上げをきっかけに、自分に合った働き方を選ぼう
今回は、扶養内で働く看護師に深く関係する「103万円の壁」について、現行制度と今後、どんな影響が起こりえるのかを解説しました。税制度と社会保障制度の変わり目にあるので、混乱や不安を伴いやすいですが、それぞれの置かれている状況に合った働き方を選ぶことが大切です。
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※本記事の内容は2024年12月時点の情報に基づいています。実際の制度改正の詳細や施行時期については、今後の動向を注視する必要があります。
出典：
*1 国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかかりませんか
*7 厚生労働省 従業員のみなさま 社会保険加入のメリットや手取り額の変化について
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