130万円の壁撤廃で扶養内で働いている看護師への影響

近頃、ニュースやワイドショーなどで耳にする機会の多い「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉についてご存知でしょうか。扶養内で働く方の収入が高くなると税金の対象となったり、社会保険料を自分で支払わなければならなくなったりします。これら収入の上限を「壁」と呼んでいます。

現在、扶養内で働いている看護師へどのような影響があるのでしょうか。今回の記事では、「壁」撤廃がもたらす問題点や利点などについて解説していきます。

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178万円の壁ってなに？

所得税を納税する年収のボーダーラインである「103万円の壁」は、1995年に制定されました。その後に最低賃金が上昇しても据え置きとなっています。そこで、国民民主党が改正案を提案し、最低賃金の上昇率と比例して、「178万円の壁」まで上昇させようとする動きがあります。

130万円の壁は残存するので気をつけよう！

178万円以下に収入を抑えておけば控除対象扶養家族(扶養に入る)というわけではありません。178万円の壁というのは、あくまで所得税が科せられない年収です。

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国民年金や国民健康保険の保険料支払い義務が生じる130万円の壁は、今回の増額の対象になりませんでした。そのため、扶養内で働き続けたいという看護師は注意が必要です。

130万円の壁は引き下げられる！？

年収130万円以下で働いており、配偶者の扶養に入っている方を「第3号被保険者」と呼びます。これは、1986年に始まった制度ですが、当時は女性の社会進出が現代ほど唱えられていない時代でした。そのため夫の扶養家族となり、家庭に入る女性を守るための制度として根付いてきました。

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しかし、団塊の世代が後期高齢者になるとされる「2025年問題」が目前に迫っています。そのため、2025年を境に社会保険料による収入の確保が急務となりました。

これにより、控除対象扶養家族の130万円の壁が減額(または撤廃)される可能性があります。この改正は現段階では予想の範疇を超えませんが、社会保険の標準報酬月額の最低額が現行の健康保険料の基準である約5万8000円まで引き下げられる可能性が示唆されています。つまり、年収70万円に新しい壁ができるのではないかとされています。

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扶養内で働き続けたいと考える看護師は、こちらの動向からも目が離せません。

130万円の壁が撤廃となったら？

もし、この130万円の壁が撤廃となれば、労働者は全員が自分自身で社会保険料を支払うことになるため、一見マイナスな政策と感じてしまいます。

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しかし、実際には収入を気にして労働する方が少なくなることを目的にしています。世帯収入が上がり、その分経済を回すために制度の見直しは重要です。自分や配偶者の働き方を本格的に見直す機会にしていきましょう。

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看護師に利点はあるのか？

これらの収入の壁は、「扶養内で働く看護師」のみに限定されて影響があります。扶養内で働く上で、12月の忙しい時期に収入調整を行ったり、働き控えをしたりなど、収入の壁に振り回される場面も少なくありません。

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ここでは「壁」と呼ばれる年収額の上昇がもたらす利点について解説していきます。

働く日数を増やすことができる

看護師の平均時給は、最低賃金と比較すると高額です。そのため、現行で定める壁では直ぐに到達してしまうことに悩まされてきました。扶養内で働く看護師は出勤できる回数や時間数に限りがあるため、嫌がらせされてしまうこともあります。求人の幅も広げるためにも働く日数を増やすことが出来るのは利点といえるのではないでしょうか。