テレビや新聞で「103万円の壁の引き上げ」という言葉を耳にしていませんか？自分の収入が変化する可能性があるため気になるけれど、税金の話は難しくて分からない！そんなあなたに、この記事では「103万円の壁」について年収500万円の看護師にどのような影響があるのか解説します。
「103万円の壁」とは何？
「103万円の壁」とは、所得税が発生する税制上の区切りの金額です。ここでは「103万円の壁」がどのような意味を持つのか、また収入に直結する壁について解説します。
「103万円の壁」は所得税がかかり始める地点
所得税とは、給与などの所得に対して課税される税金です。会社員やパート、アルバイトなどの雇用されている人は、勤務先から支払われる1年間の給与や賞与などの収入から給与所得控除額を引いた所得に対して課税されます。*１
所得税は103万円を超える所得に対して課税されるため、所得が103万円を超えると手取りが少なくなる人が出てくるのです。パートやアルバイトなどの短時間勤務をする人にとって、「103万円の壁」は所得に直接影響を与えます。
「100万円の壁」と「150万円の壁」
収入を左右する壁は複数あります。ここでは課税対象となる金額を中心にみてみましょう。
【100万円の壁】
「100万円の壁」は、住民税が課税されるラインです。*1生計をともにする配偶者や扶養する家族のいない独身の人は、年収100万円以下なら住民税は非課税となります。生計をともにする配偶者や子どもなどの扶養親族がいる場合には、計算方法が変わるため課税のラインも異なります。住民税は自治体の判断によるため、正確な情報は各自治体に問い合わせましょう。
【150万円の壁】
「150万円の壁」は、配偶者特別控除において、配偶者が満額の控除を受けられる限度額です。*1
例えば家庭の中で夫が年収500万円の給与で所得を得て、妻がパートで年間150万円の所得を得ているとしましょう。この場合、夫の所得に配偶者特別控除38万円が適用されます。
この配偶者特別控除は、配偶者の所得が103万円を超えて配偶者控除が受けられない人に適用される制度です。*2妻の給与収入が103万円以下の場合には、配偶者控除38万円が適用されます。一方、妻の収入が150万円までなら、配偶者特別控除の満額38万円が適用されます。
つまり、夫の所得を左右する配偶者控除や配偶者特別控除は、妻の収入が150万円までなら同じ金額の控除が受けられるのです。夫の側から見ると、妻の収入が150万円までなら控除の金額が変わらないため、「103万円の壁」の影響を受けません。なお配偶者特別控除は、段階的に減額され妻の収入が201.6万円に達すると控除がなくなります。
家族手当の支給
企業によっては、家族手当の支給基準を103万円に制限している場合があります。家族手当や夫の健康保険への加入を続けるために、収入を制限している人もいるでしょう。課税される所得税だけが「103万円の壁」を作っているわけではないことが、この問題を複雑にしています。
「103万円」の数字は何を表している？
「103万円」とは何を表しているのか、ここでは金額の内訳を解説します。
48万円の基礎控除
基礎控除とは、全ての納税者に適用される控除で、納税者本人の合計所得によって決められます。給与所得者は年末調整の計算をする時に、総所得金額から基礎控除を差し引いて計算しています。
納税者本人の合計所得額が2,400万円以下の場合では、控除額は48万円です。*3基礎控除は、生活するために必要な最低限の金額ともいわれています。
55万円の給与所得控除
給与所得者は、個人事業主のように経費を直接控除することができません。その代わりに、給与所得控除が適用されます。給与所得控除額は収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）によって計算方法が異なります。*4
1,625,000円までの給与収入金額の場合、給与所得控除額は55万円です。「103万円の壁」で適用される給与所得控除額は55万円。参考までに年収500万の場合の給与所得控除は、収入金額×20%+440,000円で計算されます。
「103万円の壁」の内訳は？
「103万円の壁」の103万円とは、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた金額です。年収103万円までなら、この2つの控除によって課税所得が0円となるため所得税がかかりません。
なぜ「103万円の壁」の引き上げが検討されているの？
それではなぜ今「103万円の壁」の引き上げが検討されているのか解説しましょう。
国民民主党の主要政策
先日行われた衆議院選挙において、国民民主党は「103万円の壁」を「178万円」に引き上げることを公約に掲げました。これは最低賃金が上昇しているため、従来よりも短い労働時間で年収103万円に達してしまう懸念があるからです。
現在の基礎控除と給与所得控除額は、1995年に引き上げられてから25年間変わっていません。1995年と比較して現在の最低賃金は1.73倍に上昇しているため、控除額も同様の1.73倍の「178万円」に引き上げようというのが議論の始まりでした。*5
衆議院選挙で自由民主党と公明党による与党が過半数割れをしたことで、国民民主党の政策が注目されています。
石破首相の所信表明演説
11月29日に行われた衆参両院の本会議での所信表明演説で、石破首相は「2025年度税制改革で議論し引き上げる」と表明しました。*6与党は国民民主党の政策を受け入れ、引き上げに向けての検討が始められています。
年収500万円の看護師の給与はどうなる？
それでは年収500万円の看護師の給与には、どのような影響があるのかみていきましょう。
年間約13万円の所得税減税
大和総研のレポートによると、年収500万円の人の年間減税額は13.3万円と見込まれています。*5参考までに、国民民主党が選挙時に掲げていた年収500万円の人の年間減税額は13.2万円でした。いずれの試算でも、年間約13万程度の所得税減税が見込まれています。
働き方が変わるのか？
「103万円の壁」の引き上げで影響を受ける可能性があるのは、短時間勤務で働く人です。家計を支える主な給与所得者にとって、今までの働き方と大きな変化は生じないと考えられます。
しかし「103万円」が引き上げられた時、配偶者控除や配偶者特別控除がどのようになるのかにより、家庭内での働き方に変化が生じる可能性は高いでしょう。
どうなる？「103万円の壁」！
所得税課税の基準となる「103万円の壁」は、将来的に引き上げられる可能性が高まっています。住民税や社会保険料に関する課題もあり、現在も議論が重ねられています。
大和総研の試算では、年収500万円の人の減税額は13.2万円です。およそ月々1万円程度の手取りが増えると試算されています。
年収500万円の看護師の働き方などに大きな変化はないと考えられますが、制度の変更によっては配偶者の働き方が変化するかもしれません。今後の制度の見直しに注目です。
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※ 本記事は2024年12月現在での情報に基づいております。最新の情報については、今後の動向をご確認ください。
*1参考 厚生労働省「年収の壁について知ろう」
*2参考 国税庁「家族と税」
*3参考 国税庁「基礎控除」
*4参考 国税庁「給与所得控除」
*5参考 大和総研「課税最低限『103万円の壁』引上げによる家計と財政への影響試算」
*6参考 日本経済新聞「石破首相、『103万円の壁』引き上げ表明 所信表明演説」
*7参考 玉木雄一郎Instagram
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