「副業してみたいけど、看護師でもできるのかな」「バレたらどうなるんだろう」と悩んでいませんか？

働き方の多様化によって、副業する看護師は徐々に増えています。副業は収入アップが見込めるだけでなく、新たなスキルを習得できる機会にもなります。しかし、副業ができるか否かは職場の就業規則などによって異なり、違反すると罰則が課せられる場合も。

今回は、看護師の副業がバレる理由や副業する際に知っておきたい注意点についてご紹介します。

看護師はそもそも副業できるの？

看護師の働き方も多様化しており、本業を続けながら副業することは可能です。ただし、副業が許可されているか否かは職場によって異なります。具体的には以下のように分かれていますので、事前に確認しておきましょう。

国公立病院は基本的にNG

国立や公立（府立・市立含む）の病院や保健所などに勤めている看護師は、公務員に当たります。公務員は、国家公務員法と地方公務員法によって副業が禁止されています。

今後、働き方改革によって公務員の副業が解禁される可能性もありますが、現時点で副業はできないと思っていた方がよいでしょう。

民間病院は就業規則によって異なる

民間の病院や施設などの場合、副業の可否はその職場の就業規則によります。

就業規則に副業を禁止する記載がなければ、基本的には副業しても問題ありません。

就業規則に副業に関する規定が見つからない場合は、副業の可否について人事課などに確認しましょう。

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看護師の副業がバレる4つの理由

副業を禁止している職場に内緒で副業した場合、職場にバレる可能性を0にすることはできません。副業が職場にバレてしまうのは、主に次のような理由からです。

1. 住民税の金額に相違が生じるため

副業がバレる理由の一つは、住民税の金額に相違が生じるケースです。

病院などに勤めている看護師は、原則として住民税は給料から天引きされています。そして、病院側がその住民税を市町村（都道府県）に納付します。

住民税の納付額は前年度の所得によって決まるため、副業による収入があると住民税も増加します。病院側が支払った給料よりも住民税が多く徴収されることから、副業がバレる可能性があるのです。

2. 社会保険の手続きが生じるため

2つ目は、社会保険の手続きから副業がバレるケースです。

病院などに勤めている看護師は、一定の労働時間・賃金を超えて勤務する場合、社会保険に加入する義務があります。しかし、複数の社会保険を掛け持ちできないため、勤務先が複数ある場合は主たる勤務先の届出を行うことが必要です。

また、支払う保険料は1ヶ月の所得に応じて決定され、社会保険に加入している病院の給料から天引きされます。本業のみの場合と副業している場合では保険料が異なるため、病院側に副業がバレてしまうのです。

3. 年末調整で総所得を知られるため

3つ目は、年末調整の際に総所得を申告することでバレるケースです。

病院などに勤めている場合、病院側がその年の所得税の過不足を精算し、本人に代わって税務署に申告します。

労働者は病院側に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出し、その年の総所得を記載する必要があります。副業している場合、その所得額を記載しなければならないため、病院側に副業がバレてしまう可能性があるのです。

4. 社内の噂や副業で働いている所を見られるため

社内の噂が広まったり副業で働いている所を見られたりすることで職場にバレるケースもあります。

副業していることを親しい同僚に話す際に、第三者が耳にして他の人に共有してしまう可能性があります。副業で働いている所を見られてしまった場合も同様です。

第三者に悪意がなくても、風の噂で伝わり病院側に副業がバレてしまう可能性があるため、安易に口にしないように注意しましょう。

看護師の副業がバレたらどうなる？

副業が禁止されている職場でバレてしまった場合、何らかのペナルティがあると思っておいた方がよいでしょう。

国公立病院などの看護師は法律で副業が禁止されているため、規則を破ると減給・停職・懲戒処分になる可能性もあります。

民間の病院では法律上の罰則はありませんが就業規則違反になるため、始末書の提出や何らかの罰則が与えられる可能性も。

いずれにしても職場での信用を損ねてしまう可能性が高いです。副業を始める前にルールをしっかり確認しましょう。

看護師が副業する際に知っておきたい4つの注意点

職場で副業が許可されている場合でも、看護師が副業する際に気をつけなければならない点があります。

1. 副業所得が20万円を超える場合は年度末に確定申告を忘れずに

副業で得た所得が年間20万円を超える場合は、年度末に確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税額を計算して精算する手続きです。

確定申告をしなかったり期限を過ぎたりすると、無申告加算税や延滞税が余計にかかります。これは職場に副業がバレる以上のリスクが発生するため、忘れずに期日内に申告しましょう。

2. 副業所得が20万円以下でも年度末に住民税の申告をしよう

副業で得た所得が年間20万円以下の場合は、確定申告は不要ですが年度末に住民税を申告しなければなりません。

先述したように、前年度の所得によって住民税額が決まります。確定申告をしない場合は副業所得分の住民税が計算できないため、別途住民税を申告する必要があります。

職場に副業がバレないようにするためにも、住民税の納付方法を病院側ではなく自分で手続きする「普通徴収」に変更しておきましょう。

自治体によっては勤務先が給料から天引きする「特別徴収」を推進していますので、自治体の税務課に確認しておくと安心です。

3. 本業に支障が出ないようにスケジュールを管理しよう

副業する場合、本業に支障が出ないようにスケジュールを管理しましょう。

本業と副業の予定をしっかり管理していないと、勤務が重複してしまうケースがあります。また、予想外の残業が発生したり、移動に時間がかかったりして、後に控えている勤務に遅刻してしまう可能性もあります。

予定を詰め込み過ぎると、本業に支障をきたす恐れもありますので、働く日数や時間に余裕を持たせることも大切です。

4. 体調を崩さないように無理のない働き方をしよう

副業することで体調を崩さないように無理のない働き方をしましょう。

看護師の仕事は、ただでさえ体力的にも精神的な労力が大きいもの。副業すると、休息や気分転換の時間が減ってしまうため、疲労が蓄積して体調を崩してしまう可能性もあります。

副業する目的を明確にして、心身ともに無理なく働ける仕事を選ぶとよいでしょう。

まとめ

看護師の副業は、職場の形態や就業規則によって異なるため、事前にルールを確認しましょう。

副業が許可されている場合は、副業に求めていることや目標を明確にして、本業に支障が出ない程度に抑えることが重要です。

副業として働ける場所はたくさんありますので、無理のない範囲で挑戦してみましょう。